近年利用者が増えている電子タバコは、一般的なタバコや加熱式タバコとどのような違いがあり、法律上はどういった扱いになっているのでしょうか。
本記事では、電子タバコに関する法律や一般的なルールについて見ていきましょう。
電子タバコの法律とは
電子タバコに関しては、いくつかの法律について確認しておく必要があります。
そもそも、電子タバコとは電気を熱源にして、煙を水蒸気で発生させている疑似的なタバコです。そのため、電子タバコはニコチンなしで法律上も雑貨扱いとなります。一方、やはり電気を使う加熱式タバコの場合はニコチンを含んでいますので、法律上は電子タバコと異なる扱いです。
電子タバコ関連の法律としては、たばこ事業法でタバコの代用品について記されています。第38条では、代用品を製造タバコとみなして同法を適用すると書かれており、同条第2項で喫煙用に供されるものと定義されています。つまり、ニコチンを含む加熱式タバコは製造タバコ代用品に該当する可能性があるものの、ニコチンを含まない電子タバコは代用品に該当しないと言えるでしょう。
また、旧薬事法、薬機法も関連する法律の一つです。薬機法第2条第1項では、ニコチンを含む製品を第2類医薬品、つまり健康被害が生じるおそれがある医薬品としています。そのため、ニコチンを含まない電子タバコは雑貨として様々な店舗で購入できますが、ニコチンを含む加熱式タバコは販売店舗が限定され、気軽に購入できません。
紙巻きタバコでは関係しない法律としては、電気用品安全法が挙げられます。リチウム電池はPSEマークを取得していることが国内での輸入販売の条件になっていますので、海外で製造販売されている一部の電子タバコは日本で購入できない可能性があります。また、コンセントタイプの充電器が付属している場合には、こちらもPSEマークの取得が必須です。
電子タバコは法律規制がない！
従って、ニコチンの入っていない電子タバコを購入もしくは利用する際には、紙巻きタバコに関する法律はあまり気にする必要はありません。むしろ、電化製品の購入や利用に関する法律に関わるケースが多く存在しますので、国内で安心して購入できるPSEマークのついている製品を選ぶようにすることが大切です。
法律上電子タバコはどこで吸っていい？
法律的には、電子タバコは紙巻きタバコと全く別物として扱われていますので、喫煙の際に法的な制限がかけられることはほとんどありません。紙タバコや加熱式タバコはニコチンを含むため、周囲の非喫煙者に副流煙の悪影響を与えないために、喫煙所を利用する、禁煙スペースでは利用しないなどのルールを守る必要があります。
その点、電子タバコはニコチンを含まないので、法的には厳守しなければならないルールは設けられているわけではありません。しかし、一見通常のタバコに見えるデザインのものが多いですし、煙が発生するので周囲から紙巻きタバコと勘違いされてトラブルに発展する恐れがあります。特に、見た目が電子タバコそっくりな加熱式タバコは、喫煙OKの場所以外で吸えば罰則があるため、法的に問題がないとされる電子タバコを利用している場合でも見とがめられる可能性は高いと言えるでしょう。
そのため、法的に問題がないとはいえ、快適に利用したければ喫煙が許可されているスペースで吸うことをおすすめします。では、具体的にどこで電子タバコを利用すれば良いのでしょうか。
オフィスや私有地・自宅ならどこでも吸える
オフィスの喫煙スペースや私有地、自宅ならば、顔見知りでない人と出会う可能性がほとんどありませんので好きな場所で電子タバコを利用することが可能です。オフィスで自分が使っているのがニコチンを使っていない電子タバコであり、かつ周囲から理解を得ている場合には、引火や副流煙の心配がないので喫煙スペース以外で使うこともできるでしょう。私有地や自宅は家族の理解が必要ですが、基本的に自由にどこでも吸うことができます。ニコチンなしの電子タバコならば、子供への影響も心配せずに済みますので安心です。
海外製のニコチン入り電子タバコはNG
国内で流通している電子タバコは加熱式タバコと分けられており、ニコチンがないものは電子タバコ、ニコチンを含むものは加熱式タバコと称されています。しかし、海外製のものは電子タバコと明記されていてもニコチン入りが販売されているため、注意が必要です。海外でニコチン入りの電子タバコとして販売されているものは、法律で規制されている加熱式タバコと同じ規制になります。
加熱式タバコの場合、社会のルールとしてではなく、法的に紙巻きタバコと同じような制限が設けられますので、喫煙場所や購入先、利用者の年齢などに注意が必要です。基本的には、ニコチン入りの電子タバコは紙巻きタバコと同じような扱いになり、かつPSEの認可を得ている者しか使えないということを認識しておくと良いでしょう。
電子タバコの法律で気をつけた方がいいこと
電子タバコは法律的には雑貨扱いで紙巻きタバコのような制限はありませんが、見た目が一般的なタバコに似ていること、ニコチンを含む加熱式タバコが存在することなどから、気を付けておきたい点がいくつかあります。
ニコチンを含んだ電子タバコは未成年はNG
まず、法律に直結しない点から見ていきましょう。電子タバコは法的には雑貨扱いです。日本では液体のニコチンの製造販売が禁止されているため、たとえニコチンを含んでいる加熱式タバコがあっても日本製ではありませんし、未成年者が利用することはできません。
未成年はニコチンなしの電子タバコなら使える？
では、ニコチンを含まない電子タバコを未成年者が購入・使用することはできるのでしょうか。電子タバコはニコチンやタールが一切含まれていませんので、安全性という面では非常に優れています。しかし、健康被害がないとはいえ、規制なしに手を出した電子タバコをきっかけとして、将来的に有害な紙巻きタバコや加熱式タバコを利用する未成年者が増えるのではないかという懸念はあります。
そのため、たとえ無害と言われる電子タバコであっても、未成年者の利用には懸念が抱かれている状態です。もちろん、法的には一般的なタバコと別の商品という扱いになっていますので、未成年者が利用しているからと言って法的な問題が生じるわけではありません。しかし、見た目がタバコに酷似していることから、未成年者の喫煙に使がる可能性があるとして、電子タバコの未成年者への販売は店舗や通販サイトで自粛されています。ニコチンを含まない電子タバコであっても、購入時に年齢確認が行われますので、未成年者が購入することは困難でしょう。
というのも、未成年者が電子タバコを利用して何らかの不具合が生じた場合には、販売した方が罪に問われるケースがほとんどです。紙巻きタバコや加熱式タバコに似ていることから、未成年者が利用すればトラブルが生じる可能性が高いと判断した販売業者が、自発的に未成年者からの注文を退けています。利用するのは問題ありませんが、未成年者が国内で購入するのは難しいと考えておいた方が良いでしょう。
未成年におすすめするのもやめよう
同じく未成年に電子タバコをおすすめするのもやめておきましょう。
また、未成年か分からない若者相手に勧めてしまうのも結果トラブルにつながる可能性があります。
相手の年齢が分からないうちは無闇に電子タバコをおすすめしないようにしておきましょう。
電子タバコを利用する場所を考えよう
もちろん、成人になってからも社会のルールに従って電子タバコを利用することが重要です。たとえニコチンを含んでいなくとも、見た目が紙巻きタバコに似ている電子タバコは、どこでも利用すれば非喫煙者に悪印象を与えかねません。健康増進法改正により、喫煙者が不特定多数の人が集まる場所で喫煙をしづらくなっていますが、電子タバコであっても自由気ままな利用をしていては批判される可能性があるでしょう。
社会マナーを守って電子タバコを利用しよう
このように、電子タバコは法律上、未成年でも利用できるようになっているものの、社会通念上推奨されておらず、未成年は原則購入できないようになっています。見た目は通常のタバコに似ていますので、トラブルを避けるためにも年齢や利用場所を考慮しましょう。
ぜひこの機会に社会マナーをきちんと守って電子タバコを利用してください。
